2013-12-03 第185回国会 参議院 法務委員会 第10号
憲法には平等論が説かれていますが、妻や子を相続の中に入れるのか、婚外子を入れるかなど、相続の範囲をどこまで決めるかということは、ある程度までは自由に決めてよいことであるから、相続上第一順位に置かれた嫡出子に比べて非嫡出子に差が設けられていることは必ずしも平等の原則に反するとは言えません。
憲法には平等論が説かれていますが、妻や子を相続の中に入れるのか、婚外子を入れるかなど、相続の範囲をどこまで決めるかということは、ある程度までは自由に決めてよいことであるから、相続上第一順位に置かれた嫡出子に比べて非嫡出子に差が設けられていることは必ずしも平等の原則に反するとは言えません。
そういう観点からしますと、もちろん少数会派への配慮というものは必要でありますけれども、一方で単純な平等論というものにも議論の余地はあるのではないだろうか。平等ということと公正ということは必ずしもイコールではないのではないかというふうに考えるからでございます。 次に、広報協議会を国会に設置すること、委員を所属議員数に応じた比率にすることについても、基本的に妥当であるというふうに考えております。
○神本美恵子君 機会の平等、結果の平等論ではなくて、現実に男女の就学の結果が（発言する者あり）いや、平等論ではなくて、今実際に専攻分野とか四年制とか短大とかいろいろありますよね、後期中等教育で終えるとか。そこに今、結果といいますか、今現実にそういう格差があるということについてそういう認識はあるんですか。
○参考人（石井美智子君） 男女平等論で、ＡＩＤ、精子の提供が認められているのだから、卵子の提供も同じように認めるべきである、だから代理母までという論は余り少ないとは思うんですが、同じ領域で考えられないか、そういう側面から考えることもできると思いますが、基本的な違いは大きいと思います。
それで、かつて浅草のしにせのお菓子屋さんが、子供三人いたので、兄弟から三分割だと言われて、結局、由緒ある建物を畳んで、更地にして土地を売って、商売をやめちゃったというニュースが四、五年前にありましたけれども、どうも私は、ここら辺から考えると、平等論というのもいいんだけれども、伝統あるそういうしにせ、一生懸命やっている企業経営、あるいは農地なんかでも同じなんですね、各子供さんは一人ずつ等分に遺産相続を
しかし、中小企業が活力を持つことが日本の経済戦略上重要だとするならば、いわゆるそういった一方的な平等論ではなくて、違う戦略的発想は私はあってしかるべきだと思うんです。これも、さらに質問を後でしていきたいと思います。 続きまして、経済産業大臣、二階大臣の関係で、東シナ海資源開発問題、日中関係についてお伺いしたいと思います。
よく男女平等論がその背景として言われるわけですけれども、先ほど大出委員から御指摘があったとおり、現行の天皇制自体、世襲制を導入し、また長子を優先としているという、現行憲法の平等原則上看過できない例外的な存在であることは言うまでもありません。
一つは、女性にも皇位継承資格を認め皇統の維持を確実にしようとする議論であり、他の一つは、男女平等論からの女性天皇論であります。
なお、平等論の枠を超えて言いますと、例えば過疎地における医師不足などの問題も重大だと思います。 （２）ですが、人権の領域では、プライバシーの権利などの明文化ということも含めまして、憲法改正の必要性は当面少ないと考えております。
先生が言われているきょうの第一子論は、男女平等論という面からではなく、維持をする、存続をする意味においての第一子論であるのかどうか、もう少し詳しくお伺いしたいのです。
○高橋参考人 それは、必ずしも男女平等だの何だので決めるということよりも、むしろ象徴天皇というものを安定して存置し続けるというような意味で私は言っておりまして、男女平等論で申し上げているわけではございません。
○北川小委員 では、昨今マスコミなどが伝えてきている男女平等論に国民の感情を持っていくという動きに対しては、参考人はどのような御見識をお持ちなのか、お伺いしたいと思うのです。
しかし、一方におきまして、ＮＩＲＡ研究会における議論の中で憲法上の平等論ということがございました。場所が違うだけで同じ国民、法人も含めまして、全く税率が違うというのは明らかに憲法の平等権に反しておる、どういう工夫が必要なのかという議論がございました。
「能力に応じて」と法に明記されているにもかかわらず、我が国の学校教育は、なぜここまで画一的になり、出口平等論に発展し、競い合いを否定してしまったのか。今日の教育の危機的状況を生んだ背景の一つがそこにあるのではないでしょうか。大臣は、その原因をどう把握され、総括しておられるのか、お聞きいたします。 子供は宝、磨けば磨くほど、それぞれすてきな光を放つ玉と私は思っております。 二点目。
主権国家というのは、ヨーロッパだけに主権国家があるんではない、アフリカにもアジアにも多くの主権国家があって、これは神の前ではみんな平等の国家なんだという国家平等論をうたっているんです。これはキリスト教の神を前提としているということはあるんですが、考え方それ自体としては二十世紀の国連の基本としている考え方そのままなんですね。
私どもは、今回、習熟度別学習、個別指導を初めとして、個に応じた少人数の指導を可能にして、基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実に努めてまいりたいと、こういう考え方で、昨日の本会議でも畑野議員から御質問がありましたのでお答えをしたとおりでございますけれども、今、委員が言われるようなとにかく平等だと、差をつけてはいけない、そういう行き過ぎた結果の平等論というのがいかばかりか伸びる子供の芽を摘んできたか
法律のもとの平等論からしますと、学校法人でもまた個人でも、法に該当すれば規制対象となると思いますが、この件についてはどう考えておられるのか。 さらに、第十七条の二の一項一号及び同二号についてでありますが、「特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える」とあり、その後に「政令で定める金額を超える」とありますけれども、どの程度の期間と金額というものを考えておられるのか。
そこで私は、時間になりましたので早く小宮山議員に渡さなきゃいけないと心焦っているんですが、どうも労働省は平等論ばかりに力を入れて、働く女性の平等ということは、職場の上の平等というのはとってもいいことです。でも先ほど私が言ったように、総合的に判断した生存権の実現の上でどこかを保護しなければ平等なんてあり得ないというふうに思います。
それから、今このＮＰＴの無条件、無期限延長ということを我々は主張しているわけですが、一部にはやはり、核を温存する、核保有国がそのまま温存されるというＮＰＴ条約の不平等論というのがほかの国にはたくさんあるわけですね。
小選挙区制自体について、確かに私、現在でも批判的に思っておりますけれども、今の平等論から申しますと、小選挙区制のもたらす不平等問題は次の二つだと思います。 一つは、各選挙区におきまして、有権者の多数の意思あるいは相当多数の意思が国会の議席という形で届かないという点、これが一つであります。
○中村国務大臣 今和解の話も委員から出ているわけでありますけれども、今度の東京地裁の判決に述べられておる平等論のことだとか、また国の責任の有無ということについては私どもの主張と大体合致していると思うのですね。 ところが、裁判でさえ違った判決が出てくるという中で、国民から行政を預かる立場として言えば、やはりかたいことを言わざるを得ないということがあります。
だから責任論なり平等論なり損害論なりをきちんとした形で整理をいたしまして県案を提出いたします、こういうことを申し上げております。だから、金額面で三百万、今県として出しておりますが、それは改めて六百万にしようとか一千万にしようとかという考え方は持っておりません。そういうことで、できるだけ早い機会に提出いたしますということで裁判所とはお約束しております。
責任論、平等論、損害論だと思います。その中で、責任論につきましては、私たちは行政といたしまして国、県の国家賠償法上の責任はないという基本前提でおります。和解の中でもそういう考え方で入っていっております。
私は、加害者といいますか、これは責任論、平等論については今対立がございます。ですから裁判で争われているわけですから、私はこの短い時間で責任論とか平等論について合意を求めようという気持ちはありません。